新聞、民放、出版の各労連は10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。メディア各社や業界団体の役員の女性割合を高める必要を訴え、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を批判した。海外メディアの記者からは「女性はもっと抗議すべきではないか」との指摘が出た。

これに対し新聞労連の吉永磨美委員長は「セクハラ問題を受け声明文を出すなどの活動はしてきたが、デモやストライキといった行動は外国に比べ足りない。今後はやっていきたい」と応じた。

吉永委員長らは、メディア各社や業界団体における役員の女性比率が低いとして、昨年12月以降、日本新聞協会や日本雑誌協会などに対し、3割以上に引き上げるよう要請してきたと説明した。

別の外国人記者は「比率を高める中で、雑誌に女性のヌードグラビアを掲載するのも禁止すべきではないか」と質問。出版労連の酒井かをり委員長は「現状は男性向け週刊誌の編集長には男性が就いている。指摘を会社に伝えたい」と答えた。

イタリアのテレビ局で東アジア担当の編集局長を務めるピオ・デミリアさんは会見後、共同通信の取材に「発言自体より、森氏がまだ辞めていないことのほうが疑問だ。イタリアで公的な立場の人がああいう発言をしたら絶対に許されない」との見方を示した。(共同)