13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。共同通信の集計では、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川の7県で計104人が負傷した。東北から関東の広い範囲で最大90万戸超が停電し、各地で断水が発生。東京電力福島第1原発では使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれたが、外部への影響はないという。

気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられ、今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている。東北沖を震源とする最大震度6強の地震は、2011年4月以来。

東日本高速道路によると、常磐自動車道で土砂崩れが起き、いわき中央インターチェンジ(IC)-亘理IC間の通行止めが続いた。JR東日本によると、13日は停電の影響で各新幹線の一部区間が一時運休。東北新幹線の那須塩原-盛岡間は架線を支える電柱が傾く被害が数カ所で確認された。秋田新幹線の東京-秋田と共に、14、15日の運転を終日見合わせる。

宮城、福島両県は災害対策本部を設置した。宮城県では5000戸超が断水。福島県によると、県内に一時64カ所の避難所が開設され、45世帯203人が身を寄せた。住宅9棟が一部損壊し、県は被害が大きかった福島市や郡山市など17市町に災害救助法を適用した。

各電力会社によると、宮城県の女川原発で設備に目立った異常はなく、放射線監視装置の数値も変化はない。茨城県の東海第2原発や新潟県の柏崎刈羽原発も異常はなかった。

気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。地震の規模はマグニチュード(M)7・3と推定され、北海道から中国地方の広い範囲で揺れを観測した。その後も震度3などの地震が続いた。

政府は13日夜、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。菅義偉首相は14日の関係閣僚会議で、被災自治体と連係して災害応急対策に万全を期すよう指示。岸信夫防衛相も防衛省で幹部会議を開き、自治体から災害派遣要請があれば速やかに自衛隊を派遣するよう指示した。(共同)