政府は21日開いた「福島復興再生協議会」で、東京電力福島第1原発事故に遭った福島県沿岸部の復興に向け、交流人口の拡大や移住促進に力を入れる方針を県などに伝えた。2021年度以降、来訪者が現地で使えるプレミアム付き商品券の発行などを検討している。

会合はテレビ会議方式で開催した。内堀雅雄知事は終了後の取材に「外から来る人を温かく迎えられるよう、県と市町村で一丸となって受け入れ態勢の整備に取り組みたい」と語った。

政府側は関係閣僚が出席した。平沢勝栄復興相は「10年がたっても福島再生は途上にある。引き続き国が前面に立つ」と述べ、産業集積や風評被害の払拭(ふっしょく)などを進めるとした。

小泉進次郎環境相は除染に伴う汚染土に関し、福島県外での最終処分に向け全国で対話集会を始めると改めて表明。「私も出席する方向で調整しており、理解を醸成する活動を抜本的に強化する」と話した。(共同)