新型コロナウイルス対策で京都府、大阪府、兵庫県に出されている緊急事態宣言の解除要請に向け、3府県の知事が23日、オンライン会議を開いた。新規感染者が減少し、病床の逼迫(ひっぱく)も一定程度緩和されたとの認識を共有。続いて西村康稔経済再生担当相と会談し、3月7日の期限を待たず解除するよう要請する。

国が解除に応じたとしても、京都は感染の再拡大を防ぐため飲食店への時短営業要請を続ける意向。大阪や兵庫も要請の内容を緩和した上で継続する方針だ。

3府県は新規感染者数や重症用病床の使用率を指標に、解除要請を判断するための独自基準をそれぞれ設定していた。大阪は8日、京都は12日に達成し、兵庫も23日に達成見込み。1月に感染者が急増した際は共同で宣言発令を要請、解除要請でも足並みをそろえる方針を確認していた。(共同)