東京五輪聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は25日、都内で会見し、コロナ対策の強化に加え、感染拡大地域に比べ島根のように感染を抑えている地域への財政支援が少ないとして感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金制度の創設を求めた。

五輪や聖火リレーについては「第3波の検証を踏まえた対応力の向上がない中では、東京五輪の開催を良しとすることは難しい」「このままでは、快く受け入れられる状況ではない」などと強調し、現状では考え方に変化はないことを示した。また、地域によって飲食店などへの政府の支援に差があることについては、「このままでは廃業が多発しかねない」などと感染を抑えている地域の窮状を重ねて訴え、コロナ対策や地域格差が改善されれば「聖火リレーを盛り上げていきたい」とも話した。

会見の前には、山本博司厚労副大臣や、県選出の細田博之自民党元幹事長らとも面会し、コロナ対策や支援金についての要望書を提出。聖火リレーについては今後、政府の対応を見極めて最終判断する方針だが、この日政府側からは具体的反応はなかったという。丸山氏は「仲間の力を借りて、なんとか県内の事業者の窮状が改善されるようにしていきたい」と訴えた。

また丸山氏に対し「注意する」と発言していた竹下亘自民党元総務会長(衆院島根2区)とも面会。丸山氏によると、竹下氏からは聖火リレーの中止検討と飲食店支援を関連付けたことに「いかがなものか」との指摘を受けたという。支援拡大の必要性では一致した。竹下氏は会談後「聖火リレーは、知事がやるかやらないかを決めることかというと違う」とし、支援拡大については「応援する」と言明した。