徳島市の「阿波おどり実行委員会」は25日に会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大で中止となった昨夏の阿波おどりについて、民間の共同事業体が実行委に求めていた準備費用を負担しないと決めた。実行委事務局長を務める市の横山昇経済部長が会合後、記者団に明らかにした。

共同事業体は中止が決まった昨年4月、開催準備にかかった約2100万円の分担や、実行委へ毎年納付する500万円の支払い免除を求める協議書を実行委に提出。これに対し実行委事務局を担う市が拒否し、25日に正式に決まった。

阿波おどりを巡っては、2018年に長年運営を担ってきた市観光協会の多額の累積赤字が表面化。19年に「キョードー東京」(東京)を代表とする共同事業体への委託が決まった。

横山氏は25日、運営委託は収支の責任を全て負ってもらうことが前提だったと強調。「開催中止の判断は迅速で、経費の発生は最小限に抑えた」と話した。(共同)