東京オリンピック(五輪)聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は25日、都内で会見し、コロナ対策の強化と、感染拡大地域に比べ島根のように感染を抑えている地域への財政支援が少ないとして、感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金制度の創設を求めた。

五輪や聖火リレーについては「第3波の検証を踏まえた対応力の向上がない中では、東京五輪の開催を良しとすることは難しい」と重ねて強調。地域によって政府の支援に差があることについては「支援がなければ、県の飲食店はだいぶ減る」などと涙交じりに訴え、感染拡大地域との格差が是正されれば「聖火リレーを盛り上げていくというふうにしたい」と述べた。

会見の前には、山本博司厚労副大臣や、県選出の細田博之自民党元幹事長らとも面会し、要望書を提出。今後、政府の対応を見極めて最終判断する方針。丸山氏は「仲間の力を借りて、なんとか県内の事業者の窮状が改善されるようにしていきたい」と訴えた。

また丸山氏に対し「注意する」と発言していた竹下亘自民党元総務会長(衆院島根2区)とも面会。丸山氏によると、竹下氏からは聖火リレーの中止検討表明と飲食店支援を関連付けたことに「いかがなものか」との指摘を受けたという。竹下氏は会談後「聖火リレーは、知事がやるかやらないかを決めることかというと違う」と語った。支援拡大に関しては「応援する」とした。

丸山氏の発言については、ツイッターでも「#頑張れ島根県知事」というハッシュタグで、賛意を示す投稿が続いている。