日本中央競馬会(JRA)の調教助手や厩務(きゅうむ)員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、申請や受給を認めた調教助手らに日本調教師会が再びアンケート用紙を配り、申請の経緯を尋ねる追加調査を始めたことが26日、競馬関係者への取材で分かった。

24日締め切りで約2500人を対象に受給の有無や返還状況を尋ねた最初の調査では、130人以上が「受給した」と回答していたことも判明。JRA関係者は追加調査について「受給者全員から個別に事情を聴く予定だったが、人数が多く時間がかかるため再アンケートをすることになったようだ」と話した。

追加調査で、前回と同様に実名での回答を求め、申請したきっかけを「税理士の勧誘」「自ら」などの項目から選択。税理士などに指南を依頼した場合は、担当者の氏名や支払った手数料の金額などを記入する。返還したり申請を取り下げたりした場合は、その理由を答える欄も設けた。

調教助手らは、担当馬の成績に応じて得られる報酬(進上金)が新型コロナの影響で減ったとして受給していたことが問題視されているが、初回で「適正な受給だった」と回答した人には進上金減を理由にしていないかも尋ねた。日本調教師会は進上金の減少にコロナの影響はほぼないとの立場をとっている。

調教助手らの受給には、複数の税理士が関与し、そのうち大阪市の男性税理士は受給額の7~10%の手数料を受け取っていたことが分かっている。日本調教師会関係者は、調査開始当初「競馬ファンや世間の理解を得られるよう完璧な調査を目指す」と強調していた。

大阪市の男性税理士は「影響は直接・間接を問わず広範に生じ得る。一律に有無を決し得るものではない」と主張している。(共同)