政府は26日夕、10都府県で3月7日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、岐阜、愛知の東海2県と京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県について2月末での解除を決定する。病床使用率の改善が鈍いとの見方がある福岡県については検討を進めてきたが、感染者数の減少に伴い医療提供体制も改善していくと判断した。午後に専門家らで構成する諮問委員会に諮り、午後6時15分に開くコロナ対策本部で正式決定する。

首都圏の1都3県は医療提供体制の負荷が高い状況が続いており、3月7日での解除を目指し対策を続ける。26日の諮問委には諮らず、来週改めて判断する方針だ。

首都圏を除く6府県は、ほぼ全ての指標で感染状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」を脱している。調整を続けていた福岡県については、県側が早期に解除するよう要請していたことも踏まえた。政府関係者は「感染者減に伴い、病床事情も改善されていく」と述べた。

対策本部に先立ち、政府は衆参両院の議院運営委員会で方針を説明する。西村康稔経済再生担当相が出席する見通しだ。

政府はイベント制限に関して、宣言解除後に約1カ月間の経過措置を設け、当初は上限を最大1万人にするなど制限を段階的に緩和する。

現在はイベント会場の定員の50%か5000人のいずれか少ない方を人数の上限とし、開催時間は午後8時までに短縮するよう主催者に要請している。

政府は1月7日、首都圏1都3県を対象に2月7日までの期限で宣言を再発令した。1月13日に東海、関西などの7府県を追加。2月2日に栃木を除く10都府県を3月7日まで延長した。(共同)