政府は26日、福島、宮城両県で震度6強を観測した地震の関係閣僚会議を首相官邸で開き、被災地支援策を決定した。住宅が壊れた世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度を適用し、被災者の暮らし再建を後押しする。東日本大震災からの復興途上で被災した中小企業には、最大5億円を補助する。

菅義偉首相は会議で「被災地の希望が失われないよう、政府を挙げて最大限の支援をする」と強調した。小此木八郎防災担当相らも出席した。

支援策には、がれきなど災害ごみの処理や農林漁業の総合的な支援、受験生への配慮なども盛り込んだ。公共インフラは早期の復旧を目指す。

中小企業支援は、複数の事業者が共同で復興事業計画を作成し、都道府県が認定すれば事業者が個別に補助金を受け取れる「グループ補助金」の制度を活用する。

地震は13日夜に発生。福島市で1人が死亡したほか福島、宮城、山形の3県で計4000棟以上の住宅に被害が出た。(共同)