「障害」を「障碍(しょうがい)」と表記できるよう当事者団体などが常用漢字にするよう求めていた「碍」について、文化審議会国語分科会の小委員会は26日、追加を見送るとの見解をまとめた。3月の分科会を経て正式に決定する。

2010年の常用漢字表改定でも候補になったが、「使われる頻度や熟語が少ない」などとして追加されなかった。東京五輪・パラリンピックを控え、18年に国会で追加可否を検討するよう求める決議があり、文化審で再び議論していた。今後、使用実態などを調べ、常用漢字表の次回改定の際に改めて検討する。

小委員会は、常用漢字は公文書やメディアなどで使う際の目安で、社会での使用実態に基づき採用されてきたと指摘。「追加を要するような使用頻度の高まりや使用状況の広がりは生じていない」とした。

障害者団体などは、害虫や害悪などの用例から「障がい者」は存在を否定する価値観を助長するとして「碍」の追加を要望してきた。常用漢字とならなくても、自治体や企業は「障碍」と表記できる。(共同)