東京都は26日、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」の縮小態勢を解除した。

都は年末年始の感染者急増による保健所の業務逼迫(ひっぱく)を受け、1月下旬以降、臨時的な措置として優先順位を付けて調べるよう各保健所に通知を出していた。

都の担当者によると、今後は全ての感染者を調査対象とする縮小前と同様の態勢にまでは戻さず、各保健所が地域の実情に合わせながら特にクラスター(感染者集団)の早期発見に力を入れる。

小池百合子知事は26日、都のモニタリング会議で「新規感染者が減って経路が特定できる段階になり、調査を強化すべきだと専門家から指摘があった」と説明した。

縮小時には、飲食店や職場、学校などでの感染については原則として詳しく調べず、高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査していた。

都の積極的疫学調査の態勢縮小を巡っては、島根県内での東京五輪の聖火リレー中止意向を表明している丸山達也知事が都の新型コロナ対策の問題点に挙げていた。(共同)