河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。

これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

河野氏は26日の記者会見で、高齢者や、医療従事者470万人が2回接種するのに必要なワクチンを6月中に全国に配送すると表明した。輸出元の欧州連合(EU)の承認が得られることが前提となるが、米ファイザーと大枠で合意したという。

政府は医療従事者と高齢者の次に65歳未満の住民への接種を始める計画。65歳未満の中では高血圧や糖尿病などの基礎疾患がある人が優先される。

65歳未満の開始時期は自治体にばらつきが出ることが予想され、一部の自治体で6月中になる可能性がある。ただ大半は7月以降になる見通し。

政府は今月17日、安全性確認を目的とした先行接種を全国の100病院で医療従事者4万人を対象に開始。25日までに2万1896人が接種した。

今後は、新型コロナの診療に携わる医療従事者470万人への優先接種を進める。高齢者は人数を限定して4月12日から全国の自治体で接種を始め、4月26日以降、本格化させる予定だ。

ワクチンを巡っては、供給量が限定されているため国際的な争奪戦となっている。河野氏は26日の記者会見で、3月中に最大約266万回分が国内に到着する見通しを明らかにしたが、EUの輸出管理強化もあり、その先は具体的なスケジュールを示せていない。(共同)