菅義偉首相は26日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫(ひっぱく)も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。

対策本部に先立つ、専門家らで構成する諮問委員会は6府県の解除を了承した。会合後、西村康稔経済再生担当相は記者団に「解除による感染再拡大への懸念が多く示された」と説明し、引き続き感染防止策を徹底する考えを示した。6府県の解除は感染防止策を徹底した上での「条件付きの解除だ」と述べた。

解除後も感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、宣言中と同様に飲食店への営業時間短縮を要請する。応じた飲食店に対し、午後9時までの営業には4万円、午後10時までの営業には2万円の協力金を支給する方向で調整している。

首都圏4都県を巡っては、専門家から医療提供体制への懸念が示され、宣言を継続した。全面解除に至らなかったのを理由に、首相による記者会見は行わなかった。(共同)