政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、首都圏1都3県で発令が続く緊急事態宣言の再延長の可能性に言及した。期限の3月7日に解除できるかどうか問われ「両方の可能性がある」と答えた。1都3県について「現状では、他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘。「これからの人々の行動にもよる。感染状況や現場の声などを総合的に判断して決めるのが筋だ」と説明した。(共同)