全国知事会は27日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。ワクチン接種の情報を管理する新システムの詳細や、国民へのワクチン接種率の目標など、接種の全体像を早期に示すよう要求。緊急事態宣言を一部解除した後の感染再拡大に向けた対策強化や、宣言対象外の地域の経済・雇用対策の拡充も盛り込んだ。議論を踏まえて同日中にも取りまとめ、近く国に提出する。

ワクチンについては、いつまでに国民の何割の接種を目指すのか、早期に示すよう注文。国が接種情報を一元管理する新システムに関し、詳細な情報を速やかに提供することや、自治体に負担が生じないような支援策も求めた。

このほか、緊急事態宣言を解除した地域で感染が再拡大しないよう対策を継続すべきだと強調。会食や旅行の自粛が続いたことで全国の飲食店や観光関連事業者に深刻な影響が出ているとして、宣言が発令されなかった地域も含め、経済・雇用対策の充実を訴えた。

この日の会合には知事約40人がオンラインで出席した。

菅義偉首相は26日、10都府県で発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。残る首都圏4都県の解除の可否は今後検討する。(共同)