大阪地裁は27日までに、大阪市中央区の繁華街・ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団神戸山口組直系組織「宅見組」(入江禎組長)の事務所使用を禁止する仮処分を決定した。15日付。同様の決定は全国17例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。

昨年12月、暴力団対策法に基づき、近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。特定抗争指定暴力団に指定された昨年1月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある同組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で、指定が解除された後も使用が禁じられる。

神戸山口組と、同じく特定抗争指定暴力団の山口組の抗争は、昨年11月に警戒区域の兵庫県尼崎市で銃器を使った事件が起きるなど、激化する可能性がある。代理人弁護士によると、大阪地裁はこうした事情を考慮し、宅見組事務所付近でも抗争による住民への危険があると判断した。(共同)