与野党の女性国会議員は28日のNHK番組で、女性議員増加策について議論した。自民党の吉川有美参院議員は、候補者選定段階で女性が関与する重要性を強調。立憲民主党の西村智奈美衆院議員は「数値目標が非常に大事」と指摘した。野党からは、法整備を求める声も出た。

吉川氏は、各都道府県連での候補者選考への女性参画を党幹部に働き掛けたと紹介。小渕優子元経済産業相が選対委員長代行に就いたとして「1歩1歩ではあるが、プロセスに女性が入るようになった」と述べた。

西村氏は次期衆院選の女性候補割合について「立民は最低3割を目指す」と表明した。公明党の古屋範子衆院議員も、次々回の衆院選に向け女性候補擁立の数値目標を検討する考えを示した。

共産党の田村智子参院議員は「政治分野の男女共同参画推進法」が候補者をできる限り男女均等にすることを求めているとして「各政党が本気の姿勢を示せるかが問われている」と訴えた。

日本維新の会の高木佳保里参院議員は「両立支援や妊娠、出産する議員をサポートしなければいけない」と語った。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、女性候補が4割以下の場合は政党交付金を減額するなど、法的拘束力の強化を提案した。(共同)