岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県で1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を1時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。

大阪府の吉村洋文知事は2月28日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。

6府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前5時~午後8時の時短営業を要請していたが、1日から午後9時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も8日から京都市内に絞る。他の4県は当面、県内全域を維持する。

愛知県の大村秀章知事は先月26日、時短解除の目安として、7日間平均の入院者が300人未満まで減ることなどを挙げた。

病床の使用率は6府県とも、政府の感染症対策分科会の基準で「ステージ4(爆発的感染拡大)」から脱したが、26日の諮問委員会では「高齢の重症者がまだ多い」などと指摘する声も上がった。特に福岡県は2月25日時点でも使用率45%と楽観視できない状況で、服部誠太郎副知事は「気を緩めることはできない」と警戒感を強調した。

感染の再拡大を未然に防ぐため、大阪府は独自基準「大阪モデル」を3月中に修正。社会活動の活発な20~30代の新規感染者数を監視項目とし、増加の兆候があれば機敏に対策を強化することなどを検討している。京都府は若者の多い大学や繁華街で唾液によるPCR検査を実施する方針だ。(共同)