子どもに対する性犯罪や虐待を根絶しようと、弁護士らでつくるNPO法人「シンクキッズ」(東京)は3日、わいせつ行為で懲戒免職となった教員・保育士らが再就職できる職種を制限するよう求める要望書を政府に提出した。

要望書は、菅義偉首相や上川陽子法相、萩生田光一文部科学相ら宛て。子どもを性被害から守るための新法制定とともに、刑法などの改正が不可欠としている。

元警察官僚で同法人代表理事の後藤啓二弁護士は記者会見で「子どもに近い立場を悪用した性犯罪が目立つ。免職された教員が学習支援員などになる恐れもあり、子どもと接する業務に入り込めない仕組みが必要だ」と訴えた。

文科省は、わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得規制を強化する法改正を検討したが、職業選択の制限につながるなどとして見送った。要望書は、免許再取得の制限期間を現行の3年から40年に延長し、保育士も同様とするよう提唱。強制性交罪などで有罪が確定した場合は、再取得できないようにすることを求めた。

また、性犯罪で有罪となった人物がベビーシッターや塾講師、スポーツ指導者といった子どもに関わる業務に従事できないようにし、雇用主が国に性犯罪歴を確認する制度を創設するべきだとした。(共同)