菅義偉首相は4日の参院予算委員会で、首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と重ねて表明した。専門家の意見を聞いた上で最終判断するとも述べた。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2021年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施した。

4都県の状況に関し、首相は「大変重要な局面にある。病床の逼迫(ひっぱく)など、いまだ厳しい指標がある」と説明した。与野党は新型コロナワクチンの供給見通しや国内の開発状況を巡っても質問する。

公明党の西田実仁参院議員会長は、欧州連合(EU)によるワクチンの輸出管理強化が今後の供給に与える影響を尋ねる。佐々木さやか氏は、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案の趣旨について答弁を求める。

自民党の徳茂雅之氏は、首相が掲げる「自助・共助・公助」について質問。首相は「コロナ禍で大変な状況。公助で支えるのは当然だ」と強調した。

徳茂氏は、国境離島の土地買収・利用に関する規制の在り方も聞く。政府は規制を強化する法案を提出予定だが、公明党内で慎重論が広がっている。(共同)