4月の参院広島選挙区再選挙を巡り、立憲民主党内で擁立論が浮上している元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士(66)が4日、広島市内で記者会見した。再選挙の発端である多額買収事件を受け、公正な選挙の必要性を訴える一方で、自身の立候補については「公正な選挙ができるという土台がなければ、今の段階で出る出ないと話せない」と言及を避けた。

郷原氏は、公選法違反で有罪が確定した河井案里前参院議員(47)側に、2019年の参院選で自民党本部から1億5千万円の資金が投入されたことと買収事件の関連性に触れ「検証、総括をすることなく自民党が公認候補を出す資格があるのか」と訴えた。

また、案里前議員や夫で元法相の衆院議員河井克行被告(57)から現金を受け取った地元政治家らが、再選挙に向けた自民党陣営の会議に参加していることを問題視。元検事として「被買収者も公選法違反が明らかになれば起訴され、案里氏のように公民権停止となるはずだ」とし、「彼らが絶対に選挙に関わらないなら、公正さを保てるかもしれない」と述べた。(共同)