政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長したが、一部地域で病床の逼迫(ひっぱく)が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切った。宣言期間は初めて2カ月を超えた。菅義偉首相は会合で、国民の命と暮らしを守るため、改めて対策を徹底するよう閣僚に指示した。

首相はコロナ対策の「後手」批判や与党幹部による東京・銀座のクラブ訪問、総務省幹部の接待問題で逆風にさらされている。再延長の期間に感染者数を抑え込み、医療提供体制を改善させて政権運営の立て直しにつなげたい考えだ。

宣言が継続されるのは埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県。政府は5日、専門家で構成する諮問委員会に延長方針を説明、諮問委は了承した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、対策本部会合で正式決定。その後、首相は自身として約1カ月ぶりとなる記者会見で再延長の理由を説明し、国民にさらなる協力を呼び掛ける方針だ。

首相は5日の参院予算委員会で再延長について「率直に申し訳ない」と陳謝。「感染再拡大を何としても防ぐという思いで、全力、全霊で取り組みたい」と述べた。

内閣官房は4日、1都3県の病床使用率(3日時点)は千葉47%、埼玉42%、東京31%、神奈川29%と発表。首相が宣言解除の目安として言及した「ほとんどステージ2」までには大きな開きがある。

政府は新型コロナの感染拡大に伴い、1月7日に1都3県に2月7日までの期限で緊急事態宣言を再発令。1月13日に7府県を追加した。2月2日、栃木を除く10都府県の期限を3月7日まで延長した。中部圏、近畿圏、福岡の6府県は2月末で解除した。(共同)