経済産業省は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受け付けを始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、5月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。

飲食店の取引先である食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。1~3月のいずれかの売り上げが前年か前々年の同月と比べて50%以上減ったことが条件で、所在地を問わず給付される。時短要請に応じて協力金を受け取った飲食店は支給の対象外とした。

不正受給を防止するため、事前に金融機関や商工会を通じて事業実態の確認を受けるよう義務付けた。確定申告書や売り上げ台帳が必要になり、確認後に申請用の番号が発行される。

経産省は、支給事務をコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」(東京)に委託した。

新型コロナ対策では、中小企業などの経営支援が目的の持続化給付金と、家賃負担を軽減するための家賃支援給付金の申請受け付けが2月15日に終了。政府は今回の一時金や、業態転換への補助金などで業績改善を後押しする方針だ。(共同)