島根県議会は8日の本会議で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域で時短要請に応じた飲食店に支給される協力金について、島根のような宣言対象地域外の飲食店にも拡充するよう求める意見書を全会一致で可決した。近く総務相や経済再生担当相などに宛てて送付する。

意見書は、島根のように感染が抑えられている地域でも宣言発令によって飲食店の利用を控える傾向が強まったと指摘。宣言対象地域と同様に売り上げが落ち込み経営が厳しいのに支援がないのは著しく不公平だとして「こうした厳しい時こそ財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)な地方への配慮が必要だ」と訴えている。

意見書は県議35人全員が連名で提出した。丸山達也県知事は2月、支援の差に不満を表明し、宣言対象地域外の飲食店にも1日当たり3万円相当の支援金を給付する制度創設を求めた。(共同)