首都圏1都3県は8日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が2週間再延長されてから最初の朝を迎えた。21日までで、宣言期間が初めて2カ月を超えた。卒業式や歓送迎会など恒例行事が多い季節だが、政府は大人数での会食を控えるなど対策徹底を求めている。

宣言が継続されたのは埼玉、千葉、東京、神奈川。菅義偉首相は5日、病床の逼迫(ひっぱく)が一部地域で続き、変異株にも警戒が必要だとして再延長に踏み切った。この2週間を「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明した。

8日朝、東京・丸の内では小雨の中、マスクを着けたサラリーマンらが行き交った。時差出勤やテレワーク推奨が続く企業も多いが「必要があれば出勤する。これまでと変わらない」との声も。

都内の会社員(50)は「新規感染者数がまだ多い現状を考えると、延長は仕方がない。ただ、気兼ねなく人とも会いたいし、外食もしたい。もう我慢の限界だ」とつぶやいた。

横浜市のJR桜木町駅前では、傘を片手に足早に通勤する人の姿が多くあった。同市の会社員(41)は「延長の措置は妥当と感じる」と話した。宣言解除への姿勢を巡り、1都3県の知事が足並みをそろえていなかったとして「連携してしっかりやってほしい」と苦言を呈した。

横浜市の会社員(29)は「早く元に戻ってほしい。友人と気軽に会うこともできない」と解除を待ち望んだ。

政府は1月7日に首都圏の1都3県に2月7日までの期限で緊急事態宣言を再発令。1月13日に7府県を追加した。2月2日、栃木を除く10都府県の期限を3月7日まで延長し、愛知、大阪、福岡など6府県は2月末で解除した。(共同)