原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、第1段階の文献調査が進む北海道寿都町の町議会が8日、開会した。第2段階の概要調査に移る際に調査受け入れの是非を住民投票で問う条例案を採決し、可決する見通し。文献調査は約2年かかるため、早ければ2022年にも住民投票が行われる可能性がある。

国は文献調査から概要調査に進む際、知事や市町村長が反対すれば先に進まないとしている。北海道の鈴木直道知事は反対を表明しており、実際に概要調査に進むかどうかは見通せない。

寿都町の片岡春雄町長は「町民の不安を和らげていくことが重要」として、第3段階の精密調査を前に住民投票を行う条例案を提出。だが小西正尚議長が3日の特別委員会で、第2段階の概要調査に移行する際にも住民投票を行う修正案を出し、可決された。

処分場選定は3段階あり、活断層の有無などを資料で調べる文献調査が2年程度続き、ボーリングなどで地質や地盤を調べる次の概要調査は約4年、地下に調査施設を設置する最後の精密調査は約14年かかる。(共同)