自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗前総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。

同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。(議長が別姓に賛成する)事情はよく分かった」と述べた。

高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。

一方、文書に名を連ねた丸川珠代男女共同参画担当相に対し、野党が「自分は通称を使用しているのに反対する意味が分からない」と追及したことについては「非常に勘違いな批判だ。丸川氏は夫婦同姓で、その上で法制で認められている旧氏(きゅううじ)の使用をしている」と反論した。

自民党の国会議員有志は1月30日付で、道府県議会議長に対し、制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた。50人の連名で、男女共同参画担当相を務める丸川氏も入っていたことから野党が反発。丸川氏は3日の参院予算委員会で、個人として制度に反対意見を持っていることを認めた。(共同)