新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少を理由に、暴力団が要求するみかじめ料の支払いをやめた飲食店などが、東京都内で少なくとも20店超確認されたことが8日、警視庁への取材で分かった。感染拡大が思わぬ形で暴力団の資金源に打撃を与えている現状が浮き彫りになった。

警視庁組織犯罪対策3課によると、都内の一部地域を対象とした捜査員による店舗訪問などで昨年末までに判明。同課は、コロナ禍で飲食業界などが苦境にあえぐ中、物品購入名目などで暴力団が金銭の支払いを迫っている店が他にもあるとみている。

20超の各店への要求額は数千~数万円に上り、店関係者はそれぞれ数年以上にわたる支払いをやめた理由として「売り上げが減少して払えなくなった」「コロナで不景気だから、もうやめたい」などと説明したという。

捜査幹部は、コロナ禍でも暴力団組員が店舗を訪問し、「しのぎ」(資金獲得活動)が活発に行われているとして、「これを機に暴力団との関係を断ち切ると決断し、警察に相談してほしい」と話している。(共同)