菅義偉首相は8日、東京都に対し、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する意向を表明した。緊急事態宣言に準じた集中的対策が可能となる。感染者急増や変異株拡大を懸念した小池百合子知事の要請に応じた。政府は、大阪府と隣接する京都府や感染増が目立つ沖縄県も適用対象とする方針だ。期間はいずれも12日から、東京は大型連休後の5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までとする方向だ。4月9日の政府対策本部で決定する。

政府は対象となる区域を3都府県の知事側と協議。東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市、京都府は京都市、沖縄県は沖縄本島の那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の9市でそれぞれ調整する。埼玉県への9日の適用決定は見送る。(共同)