政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と述べた。

「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と指摘。西村康稔経済再生担当相は、愛知県は特に感染拡大傾向が強いとして、重点措置を含めた対応が求められるとの警戒感を示した。

尾身氏は感染状況が第4波に当たるかどうかを巡り、これまで「入りつつある」との認識を表明していた。変異株の拡大を踏まえ、一層の危機感を訴えた形だ。一方、菅義偉首相は参院本会議で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と、否定的な見解を重ねて語った。

重点措置は現在、東京や大阪など6都府県に発出している。西村氏は衆院内閣委で埼玉、愛知両県と感染対策強化に向けて調整していると明かした上で「両県とも変異株感染の割合の高まりを懸念している」と説明。加藤勝信官房長官も14日の記者会見で「当該自治体と状況の認識を共有しながら専門家の意見を踏まえて対応する」と話した。政府は両県から正式な要請があれば適用を検討する方向だ。

尾身氏は衆院厚生労働委員会で、大阪府での感染者増を巡り「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と強調。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を踏まえ、他の地域から医療従事者を派遣するなど「国がリーダーシップを取り、全面的に人の支援をすることが求められている」と提案した。

これに先立つ衆院内閣委では、大阪府を巡る感染対策に関し「最大限の医療提供体制の準備」を挙げ、重点措置の効果を見極めるべきだとした。(共同)