原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。

命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装てんなどができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。

禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。規制委は、核物質防護に対する東電の姿勢などを調べる今後の追加検査に1年以上かかるとしており、少なくとも検査が終了するまで東電が目指す7号機の再稼働は進まない。

東京電力の小早川智明社長は14日、参考人として出席した新潟県議会で「当社が原子力事業を存続できるかどうか大きな危機感を持っている」と述べた。

規制委は核セキュリティーと検査部門の職員を中心としたチームを新設。原因分析などに関する報告を東電から受けた後、具体的な計画を策定し本格的な検査に入る。

更田豊志委員長は追加検査について「核防護が絡むからといって全て潜らず、できるだけ透明性を確保してほしい」と述べた。

規制委や東電によると、柏崎刈羽原発では昨年3月以降、計15カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障し、代替措置も不十分だったことが、今年2月の規制委の検査で判明した。同1月には、同僚のIDカードを使った所員による中央制御室への不正入室も発覚した。

規制委は同3月、防護不備の安全重要度を4段階で最悪レベルの「赤」と評価し、事実上の運転禁止命令を出す方針を決めた。

東電に弁明の機会を与えたが、東電は4月7日、「措置自体は納得できる」(小早川智明社長)などとして、弁明しないと回答。小早川氏ら幹部4人が問題の責任を取り、月額報酬の30%を半年間、自主返納すると発表した。

燃料に使われるウランやプルトニウムは、テロリストに盗まれると核兵器製造などに悪用される恐れがあるため、防護措置が法律で義務付けられている。(共同)