日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を受け、韓国で日本に批判的な世論が強まっている。一方、15日付の韓国紙は韓国政府の作業部会が昨年「科学的に問題ない」との趣旨の報告書をまとめていたと報道。文在寅大統領の強硬姿勢とのちぐはぐさを非難する声も上がっている。

大手紙の中央日報によると、海洋水産省など政府省庁による作業部会は昨年10月の報告書で、放出された処理水が韓国国民と環境に及ぼす影響を分析。数年後に韓国周辺海域に到達しても「海流に乗って移動しながら拡散・希釈され、有意な影響はない」と判断した。

処理水に含まれる放射性物質トリチウムについても「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる被ばくの可能性は非常に低い」とした。韓国首相室は「一部専門家の意見」だったと釈明した。

最大野党「国民の力」の報道官は「作業部会は問題ないとの趣旨の報告書を出す一方、大統領府は(国際海洋法裁判所に)提訴するというなら国民は誰の言葉を信じればいいのか」と批判した。

ソウルの日本大使館前では、15日も市民団体が放出に反対する集会を開催した。日本の方針を支持している米国や国際原子力機関(IAEA)への批判の声も上がっている。

韓国第2の都市、釜山市が15日、放出決定撤回を求める朴亨■市長名の声明文を日本総領事館に届けたほか、「人類に対する宣戦布告だ」(梁承晁・忠清南道知事)といった首長らによる非難声明が各地で相次いだ。(共同)

※■は土ヘンに俊のツクリ