政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の記者会見で、東京で感染者の増加が続いていると指摘し「東京も早晩、(感染が急拡大した)大阪のようになる可能性がある」と懸念を示した。

分科会は同日、感染の再拡大防止に関する新たな指標をまとめた。感染拡大の予兆を早期に捉えるため「20~30代を中心とした年齢別の新規感染者数」など5項目を目安にするとした。

5項目には、発症日別の感染者数や歓楽街における夜間の人出、直近1週間と前週の感染者数の比なども盛り込んだ。特に感染者数の前週比が1を大きく上回って増加傾向が2週間以上続く場合は、早期の対策が必要になるとした。

感染状況を示す「ステージ」の指標には、療養者のうち入院中の人の割合を示す「入院率」を新たに導入。感染拡大に伴い、入院できない人が増えているかどうかを判断する。

ステージ3(感染急増)は40%以下、ステージ4(爆発的感染拡大)は25%以下とした。また従来の指標のうち、PCR検査の陽性率や人口10万人当たりの療養者数は基準を見直した。

尾身会長は、大阪など関西では人出が減少しつつあるものの医療の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となっていると指摘。「一番重要なのは医療逼迫を防ぎ、一般医療に支障がないようにすることだ」とした。

その上で、感染力の高い変異株の出現で医療に影響を及ぼす恐れが高まっているとし、先手を打った強い対策が必要だと強調した。(共同)