新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。

原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

国側は答弁書で、従来の災害時などでも性風俗事業者を公的支援の対象外としているとして「国庫から給付金を支給することは、国民の理解を得ることが困難だ」と指摘した。

訴状によると、会社は感染が拡大した昨年3月以降、売り上げが激減。同9月に給付金を申請したが支給されなかった。慰謝料などを含め計約446万円の支払いを求めている。被告は国のほか、給付金の事務局業務を担う企業2社。

原告側の平裕介弁護士は閉廷後、東京都内で記者会見を開き「合法的に営業する性風俗業者まで一律に除外するのは、行政の裁量権の逸脱だ」と話した。

持続化給付金は最大で中小企業に200万円、個人事業主に100万円が支給される。性風俗店の場合、スタッフは店と業務委託契約を結ぶ個人事業主と見なされ支給対象となるが、店側は除外される。家賃支援給付金にも同様の規定がある。(共同)