日本政界の“キングメーカー”が東京五輪中止の可能性というタブーに触れた-。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本政府は「まん延防止等重点措置」の首都圏など4県追加適用を余儀なくされ、海外では五輪開催に否定的な論調が出ている。

自民党の二階俊博幹事長の発言が波紋を広げ、中止の可能性を指摘する報道も相次ぐ。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日「コロナで五輪中止の可能性も」との見出しで「菅義偉首相の有力な後ろ盾」の二階氏が「とても無理だと言うなら、すぱっとやめないといけない」と述べたと伝えた。

米ブルームバーグ通信も同日「日本が感染増加に苦しむ中、二階氏はタブーに触れた」と指摘。同氏がその後、大会開催に向け支えると釈明する文書を発表したことにも触れた上で、菅氏が五輪開催の支持を求めてバイデン米大統領と会談する直前の発言だった点に着目し「五輪中止への扉を開けた」と報道した。

二階氏の発言に先立ち、12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、五輪開催は「最悪のタイミング」で「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアン(電子版)も同日「ショーは続行しなければいけないのか?」と指摘。英紙タイムズ(電子版)は3月3日、五輪を開催すれば世界にもリスクが大きく「中止にするべき時が来た」とするコラムを掲載した。(共同)