菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、訪問先の米ワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば衆院解散の大義になるかと聞かれ「基本的にはそうだ」と明言した。

解散は、新型コロナウイルス対応を優先させるとも強調。自民党総裁続投の意向について「衆院を解散し、勝たなければ(政権は)続かない。いろいろな条件がある」と述べた。秋の総裁選前の衆院選に含みを持たせた発言だ。

不信任案を巡る言及では、後半国会の与野党攻防をにらみ野党をけん制した格好だ。

衆院議員任期は10月21日まで。首相は衆院解散について「新型コロナ対策が大前提だ。秋までの衆院議員任期、外交・安全保障、経済を視野に入れながら考える」と述べ、早期解散には慎重な姿勢をにじませた。新型コロナに関し「安心できる生活を取り戻すため全力を尽くすのが私の使命だ」とも強調した。

自民党総裁選に絡み、続投を目指してバイデン米大統領との関係を引き続き深めたいかとの問いには「一緒にやりたいという思いを強く持っている」と語った。

2030年の温室効果ガス排出削減目標を巡っては、今月22日の気候変動サミットまでにまとめたい考えを示した。(共同)