菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が18日のフジテレビ番組で明らかにした。

河野氏は、これにより接種対象となっている16歳以上全員分のワクチンが9月末までに調達できる見通しになったと説明した。

政府は、16歳以上の対象者を約1億1000万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約5000万人分に当たる1億回分を6月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。

日本政府は、ファイザー社から約7200万人分の供給を受ける契約を既に結んでおり、これに上乗せされる。河野氏は、追加供給の具体的な数量や契約内容については明言を避けた。「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」と述べるにとどめた。

首相は訪問先の米ワシントンで17日午前(日本時間同日夜)、ブーラ氏と電話会談し、追加供給を要請。ブーラ氏は、協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと応じていた。(共同)