東京都が新型コロナウイルスの変異株などによる感染状況の悪化を踏まえ、政府に緊急事態宣言を要請するかどうかを今週後半に判断する見通しとなったことが19日、関係者への取材で分かった。

ゴールデンウイークの連休を控え、人出の状況や感染者数の推移を見極め、専門家の意見を聴いた上で結論を出す方針。小池百合子知事は18日夜に「先手の対応が不可欠だ」として「宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう職員に指示した」と述べていた。

まん延防止等重点措置が適用された後も人出の減少が見られておらず、感染者が徐々に増加を続けている。都は感染対策のため、飲食店が換気や消毒などの徹底がされているか、見回りを12日から行っている。小池氏は19日、都庁近くの飲食店「番屋西新宿住友ビル店」の視察に同行した。都の職員とともに店の責任者に20個のチェック項目について聴き取りを行った。小池氏は「変異株などで感染拡大が広まっているので、飲食店には時短とともに対応をさらに強化していきたい」と話した。