政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。3度目の宣言となる。大阪府は同日、宣言発令を政府に求めた。商業施設などへの休業要請を調整している。菅義偉首相は官邸で「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と表明した。東京都も週内に要請する方針。首相は東京都と、大阪府と歩調を合わせる兵庫県について「状況を踏まえて判断したい」と語った。

西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に説明した。

首相は緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京五輪・パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した。衆院解散・総選挙の判断に関しては、具体的に言及しなかった。

20日の衆院本会議での東京、大阪への宣言発令を求める質問には「自治体とも緊密に情報交換しながら必要な対策を講じていく」と応じた。

加藤勝信官房長官は記者会見で、大阪府の宣言要請について「実効性のある対策としてどうした措置が求められているのか、しっかり議論する必要がある」と述べた。

吉村洋文大阪府知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「1カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

小池百合子都知事は20日、自民党の二階俊博幹事長との会談で宣言要請の意向を伝達。会談後の取材に「国と連携を取る中でベストな方法を進めていく。変異株による拡大のスピード感に遅れてはいけないという危機感を持っている」と強調した。遊興施設など一部業種に対する休業要請を視野に入れている。兵庫県は21日に宣言要請に向けて議論する。

埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、まん延防止等重点措置が始まった。(共同)