韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する門前払いの判決を出した。

国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用され、韓国の裁判権は及ばないと判断した。

また判決は、2015年の日韓政府間合意は慰安婦問題の「救済手段」だったことを否定できず、今も有効だと指摘した。

同地裁では1月に別の元慰安婦12人(故人を含む)が原告となった同種訴訟で、別の裁判官らが慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、賠償を命じる判決を出しており、対照的な結果となった。

21日の判決は、慰安婦問題の解決は日本との外交交渉など「韓国の対内外的な努力により達成されなければならない」と指摘した。

韓国では18年10月に日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決が出た後、植民地支配に絡み日本企業や政府に賠償を命じる司法判断が続いてきたが、この流れが今後変わるかどうかが注目される。

日本政府は、主権免除原則を適用し請求は退けられるべきだと主張しながら2件の訴訟への参加を拒否。1月の判決にも控訴手続きを取らず、確定した。

21日の判決は日本政府の立場を受け入れた形だ。同日の判決に原告側弁護士は「到底納得し難い」と反発。原告側が控訴し、主権免除原則適用の是非について、上級審が審理する公算が出てきた。

一方、1月に判決が出た訴訟に絡み同地裁は、訴訟費用を確保する目的の日本政府資産の差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」として認めない決定を出している。この訴訟では敗訴が確定した日本が賠償支払いに応じないため、原告は賠償履行のために韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探す手続きも申し立てている。

21日判決の訴訟の原告は李容洙(イ・ヨンス)さん(92)ら。16年12月に計約30億ウォン(約2億9000万円)の賠償を求め提訴した。(共同)