菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染が広がる東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言発令を23日の対策本部会合で決める意向を固めた。期間は4月下旬からの大型連休を含める方針。京都府も発令対象とする方向だ。政府は宣言に伴う休業要請など具体的措置の調整を進めた。大阪府の吉村洋文知事はテーマパークなど大型商業施設の休業に加え、飲食店の土日祝日の休業と酒類提供の全面自粛を国に要請する考えを表明。東京都と兵庫県も商業施設の休業要請を政府と協議している。

首相は21日夜「自治体と連携して中身を精査した上で、今週中にも決定したい」と官邸で記者団に語った。宣言発令は人の移動を抑える狙いで、感染拡大阻止への実効性が問われる。愛媛県は宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」適用を要請した。

首相は21日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と20日に続いて官邸で協議した。発令期間は4月下旬から5月中旬までの3週間程度とする案を軸に検討している。

加藤勝信官房長官は記者会見で「大切なのは、どのように実効性のある対策を講じ、国民の理解と協力をいただけるかだ」と強調。京都府の宣言要請に関し「よく連携を取りながら検討したい」と述べた。

関係者によると、東京都側は政府に対し、休業要請の対象に百貨店やショッピングセンター、遊興施設、テーマパークなどを含めるよう要望。小池百合子知事は都庁で報道陣に対し「実務者で国と協議している」と述べた。

大阪府は大型施設の休業要請に加え、飲食店対策として<1>全面的な休業要請<2>土日祝日の休業と平日の酒類提供停止の要請<3>休業は要請せず酒類提供停止を要請-の3案を示している。吉村氏は記者会見で「飲食店はライフラインの側面がある」として<2>が適切だとの認識を示し、政府と協議中とした。学校はオンラインも活用しながら通常の授業を実施する方向性を示した。

兵庫県は21日の対策本部会議で宣言発令要請を正式に決めた。(共同)