新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、昨年11月時点で鉄道通勤をやめた東京都在住者の割合は11・7%だったことが22日、国土交通省のアンケートで分かった。

大都市の鉄道はもともと混雑が激しく、緩和効果は限定的だ。国交省は、利用時間帯の分散に向け、混雑情報提供システムの普及を目指すほか、時間帯や曜日に応じた変動運賃の検討も進める。

アンケートは東京、大阪両圏8都府県の在住者を対象に昨年12月、2020年11月と19年11月の鉄道通勤について聞き、約1500人が回答した。

鉄道通勤をやめた人の割合はほかに奈良18・6%、京都16・5%、神奈川11・4%、千葉10・3、大阪9・8%、埼玉9・6%、兵庫9・5%。在宅勤務、マイカーや自転車通勤に切り替えた人が多いとみられる。

鉄道通勤を続けている人は「週5日以上」の割合が減る一方、週4日以下は増加傾向。車内の状況を尋ねた結果、混雑はある程度緩和されたものの、肩が触れ合うなどの混雑を依然として感じる人が一定程度いた。

国交省は、スマートフォンアプリなどで混み具合が分かるシステムの導入を後押しするため4月、事業者向けの指針を策定。JR東日本、西日本が導入を検討している変動運賃についても、国として課題がないかどうか検証している。(共同)