政府は3日までに、新型コロナウイルス感染防止策を強化するため、飲食店が実施している対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。対策を徹底した飲食店などを認証する山梨県独自の「山梨モデル」と同様の取り組みを全国に広げる狙い。

具体的な対策の基準案として、座席の間隔確保やパーティション(アクリル板)設置、換気の徹底などの項目を示した。従業員が来店者に必ず呼び掛け、手指消毒を実施するといったことも盛り込んだ。

政府が4月30日付で出した事務連絡で「既に一部の自治体で導入され、成果を上げている第三者認証制度を参考に、制度を導入することが必要」とし、速やかに導入に着手することを求めた。

政府が想定している制度では、都道府県職員や外部委託された業者が飲食店を個別に訪問し、順守状況を厳しく確認した上で認証するとしている。

山梨県の長崎幸太郎知事が4月27日に菅義偉首相と面会し、山梨モデルと同様の取り組みを全国展開するよう要望書を提出した。要望書は他県の21知事と連名で、菅首相は「検討する。よく研究したい」と応じていた。

長崎氏は取り組みの全国共通基準を設定し、実地調査なども含め運営を担う全国組織の新設を求めた。国から認証店舗への財政支援も要望した。(共同)