新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、大阪府が11日に迫った期限の延長を政府に要請する方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。吉村洋文知事は同日、府庁で記者団に「現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている」と述べた。6日か7日に対策本部会議を開き、府としての考えを決定する。

菅義偉首相は政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会。「数字が下がらない」と述べ、新規感染者数が期待通りに減っていないとの認識を示した。宣言の取り扱いは対象都府県の意向を踏まえて判断するとみられる。

また徳島県は「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。対象地域は徳島市とする方針で、適用期間は政府の提案を待って決める。

府は4日、884人の感染と20人の死亡を発表。死者のうち3人は自宅療養中や入院調整中だった。入院中の重症者は449人で、府が4月中旬に予測した最大値の427人を大きく上回った。確保した重症病床361床では足りず、92人が中等症病床や滋賀県で治療を受けている。入院治療中の患者2051人に対し、自宅やホテルで療養中と入院調整中の人は1万8477人。

吉村氏は「解除の基準や出口戦略を言えるような状況ではない」と強調。延長を要請する場合は「(往来の多い)京都、兵庫の知事にも適切なタイミングで相談したい」とした。兵庫県の井戸敏三知事は3日、「感染者数が大幅に減らないと打ち切りにはならないと思う」と延長に言及。週内に対策本部会議を開き、判断する方向だ。

大阪で2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日発表の重症者は87人、新規感染者は56人。対策本部には、専門家からこれを下回る水準まで抑制すべきだとの意見が寄せられており、府の幹部は「宣言延長だけでなく、措置の強化が必要だ」と話した。

(共同)