新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。

チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。

試算結果によると、宣言解除後、重症者数は再び増え始め、接種率がいずれの場合にも8月上旬には重症者用の病床使用率が70%を超え、宣言が避けられない状態になった。

重症者は40~50代が中心と考えられ、流行の規模はこれまでよりも大きくなる恐れがある。重症者用の病床使用率が30%を下回り、解除の見通しが出てくるのは11月上旬とみられ、宣言が必要な期間は2カ月以上になる可能性がある。

またインド株についても、西浦教授は北海道大のチームとともに今後の動向を予測。7月中旬には英国株から置き換わり、国内で主流化するとの試算を示した。厚労省は、7日までの1週間に、インド株の感染者が新たに34人確認されたと発表した。国内の感染者数は12都府県で計87人となり、前週の53人と比べて1・6倍になった。

このほか専門家組織は9日、全国の感染状況や医療提供体制の現状について、感染拡大が見られていた地域ではおおむね減少傾向となっているものの、人の移動が増加している地域もあり「今後リバウンドの可能性も考えられる」との分析結果をまとめた。(共同)