東芝は10日、権利行使に積極的な「物言う株主」の提案が否決された昨年7月の定時株主総会の運営に関し、外部弁護士による調査報告書を公表した。報告書は東芝が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したとして「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。所管官庁に頼って株主の声を封じようとする企業統治の不備が示され、批判が集中するのは必至だ。

調査は、一部株主に議決権を行使しないよう経産省関係者が圧力をかけたとする疑惑を発端として、株主側が調査者を選んだ上で行われた。

株主提案をしたのは旧村上ファンド系の筆頭株主、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど。自社の推薦する社外取締役の選任を求めていた。報告書は東芝と経産省が連携し、外為法に基づく取り締まり権限発動を示唆するといった行為で株主提案取り下げなどを求め「不当な影響を与えた」とした。法令に抵触する疑いのある行為も見受けられるとした。

エフィッシモ提案に対する別の株主の議決権行使についても抑え込もうとしたことを指摘した。

さらに車谷暢昭前社長が在任中、物言う株主を巡る株主総会の対処方針に関し、当時の菅義偉官房長官に説明したと推認した。車谷氏は経緯を否定したが「信用できない」と退けた。菅氏は10日、記者団に対し、報告書について「全く承知してない」と否定した。

東芝は今後の対応に関し「内容を慎重に検討の上、後日開示する」とした。経産省は「内容を確認中」とし、具体的なコメントを出さなかった。

調査を担った中村隆夫弁護士は10日のオンライン記者会見で「株主の権利を大切に扱うべきだとの企業統治の規範が、ないがしろにされてしまった」と述べた。結果は今月25日開催の定時株主総会で、会社側の役員選任案に対する賛成率の低下要因になる可能性がある。

弁護士の調査は、エフィッシモによる株主提案が今年3月の臨時株主総会で可決されたことで進められていた。(共同)