東日本大震災からの復興の現状や課題を話し合う政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は11日、東京都内で会合を開いた。委員の内堀雅雄福島県知事は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り「風評被害に万全な対策を講じてほしい」と注文を付けた。

内堀氏は「県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないように」と強調。平沢勝栄復興相は「しっかり取り組まないといけない。政策に反映させたい」と応じた。

復興庁は、インフラ整備や生産設備の復旧・復興が総仕上げの段階にあると報告。委員からは「国の事業が本当に効果的か測定が必要」「所得税減税で投資を呼び込めるのではないか」といった提案が相次いだ。

今回から委員に加わったフィギュアスケーターで宮城県出身の荒川静香さんは「2児の母として子育て世代の視点でも復興政策に携わりたい」と意気込みを語った。

委員会は、岩手、宮城、福島の3県知事や、大学教授、地元企業関係者ら計15人で構成。この日は3知事含む7人がオンライン参加した。(共同)