共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は35・9%で前回6月調査から8・1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以降最低となった。不支持率は49・8%で菅内閣として最も高く、支持率を13・9ポイント上回った。東京五輪・パラリンピックにより新型コロナウイルス感染が拡大する不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が計87・0%に上った。

政府が東京都に発令した4度目の新型コロナ緊急事態宣言について「効果があると思う」は29・4%にとどまり、「効果があると思わない」は67・9%あった。酒類を提供する飲食店との取引停止要請を巡る混乱に関し「首相に責任があると思う」は72・3%。西村康稔経済再生担当相について「辞任するべきだ」は26・1%だった。

新型コロナワクチン接種に関する政府対応に「不満を感じている」は58・5%に上った。コロナ対策全般の政府対応については「評価する」が33・9%。「評価しない」は前回より4・3ポイント増えて64・2%に達した。

五輪の開催方針を巡っては、ほとんどの会場で無観客となったことに関し「適切だ」が43・6%。「少人数でも観客を入れて開催するべきだ」は23・6%、「中止するべきだ」は31・2%だった。

五輪競技を「楽しみにしている」は「どちらかといえば」を含め計71・0%に上った。

次期衆院選比例代表でどの政党に投票するつもりかを聞いたところ、自民党38・1%、立憲民主党13・1%、公明党5・8%、共産党4・1%、日本維新の会6・2%、国民民主党2・1%、社民党1・1%、嵐の党0・5%、れいわ新選組1・0%、「支持する政党はない」とした無党派層は27・6%だった。

政党支持率は自民42・3%、立民11・2%、公明5・0%、共産3・0%、維新6・1%、国民2・0%、社民1・2%、嵐の党0・7%、れいわ1・0%、無党派層25・0%だった。(共同)