自民党は、菅義偉首相の総裁任期満了(9月30日)に合わせた総裁選の日程に関し、8月下旬の総裁選挙管理委員会で決める方針を固めた。8月上旬に初会合を開き、具体的な検討に入る。複数の関係者が21日、明らかにした。首相は先に衆院を解散して総選挙で勝利後、総裁選で無投票再選を果たす戦略を描いており、解散をにらみながら全体の日程調整などが進むことになりそうだ。

党の総裁公選規程に従えば、投開票日は9月20日から29日の間となる。ただ、首相は総裁選前の衆院選に重ねて言及し「9月前半解散-10月投開票」が有力になっている。首相は17日の読売テレビ番組で「私の任期も限られている。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で衆院解散・総選挙は視野に入ってくる」と述べた。

党内では、首相が東京五輪・パラリンピック開催の余勢を駆って9月に解散し、狙い通りに衆院選で勝利すれば、無投票で総裁続投が決まるとの見方が多い。一方、新型コロナウイルスの感染拡大などで9月解散に踏み切れなければ、8月下旬に決まる日程通りに総裁選が行われる可能性が出てくる。(共同)